FXの税金と必要経費
FXによる収益が20万円以上ある場合は、確定申告を行う必要があるのですが、申告する際に必要経費の提出もできます。FXの税金を節税するために必要経費について整理しておく必要があります。
まずFX取引で必要経費となるのは売買手数料です。売買手数料を証明する書類としては「取引残高報告書」や「売買報告書」などがあり、FX業者の管理画面などからダウンロードできるようになっているのが一般的です。必要な場合はこれらを取得し、取引記録として管理しておきましょう。
売買手数料以外は、物品などの購入費や通信費、交通費などに集約されます。まず電話代やインターネットの使用料といった通信費やパソコンを購入した費用(または減価償却費)ですが、FXの税金では必要経費と認められるかどうかが微妙な項目になります。というのも電話やインターネットの利用、パソコンの使用目的がFXの取引に限定して使用しているとは考えにくいからです。したがって費用の全体が必要経費として認められない場合もあるわけです。
よくあるのは、一定の使用割合分を経費として認めてもらうというものです。しかし使用割合を特定出来る根拠をどこに求めるのかという疑問も残ります。出来れば事前に税務署にこのような場合はどうなるかを確認しておくとよいでしょう。全く経費として認められないということではありませんから、かかった分は分かりやすく管理しておきましょう。新聞代も必要経費に計上出来ます。ただし、経済紙は認められても、一般紙は認められない場合もあるようです。
また書籍費やセミナーに参加するための交通費、FX取引業者との打ち合わせで発生した昼食費用などは必要経費としてあげられます。細かいものでももれなく集めておいて、FXの税金対策のために管理しておきましょう。レシートなどですが、出来れば科目別にノートなどに貼っておくと管理しやすいのでおすすめです。